特定調停のメリット

多額の借金を抱えて返済に苦労している人は、債務整理を申し立てることができます。債務整理にはいろいろな方法があります。債務整理の方法の一つに特定調停があります。ですが債務整理と言っても、多重債務の状態にある人の全てが特定調停の手続きを出来るわけではありません。債務整理のうちの特定調停の申し立てをするためには以下の要件を備えている事が必要になります。もし皆さんが多額の借金を抱えていて、債務整理を考えていて、その中で特に特定調停の申し立てを考慮している場合には以下の要件をまず確認してみてください。
特定調停を申し立てて、それが許可される条件としては、この後借金の返済、即ち支払不能になるおそれがあることが挙げられます。具体的には現在の収入と月々の支払額、総借入額とを比較し、そこからみて将来支払えなくなってしまう恐れがある状態にあることが必要になります。喩えて言うなら、今は何とかして月々借金の返済分を支払ってはいるが、生活レベルが落ちれば払えなくなってしまう可能性が高い、或いはいくら返しても返しても利息分しか入れられず借金の元本が減らない等といった場合だと思われます。自分ではこうしたケースに該当するかどうかわからない、或いは月々の収入や返済額が自分でもよく整理できず特定調停が適用できるかどうか何とも言えない、といったケースであれば、まずは専門家に相談してみることをお勧めします。
債務整理に色々な方法があることは既に紹介しました。目的はいずれも夜中に低価格で引越しを考えるような、借金に苦しむ人たちを救済することですが、その方法には違いがあります。債務整理の方法のうち、特定調停と先に紹介した民事再生とは、両方ともに裁判所を利用しての手続であって、目的は借金を減らすための手続です。それぞれの手続に関してその内容をよく比較してみると、特定調停に比べて民事再生手続のほうが、断然多くの借金を減らしてくれる手続です。単に軽減される借金の金額だけを見れば、民事再生のほうが遥かにお得だといえます。ですが同じ債務整理の手段として見ても、特定調停には民事再生にはないメリットがあります。そのメリットを以下に紹介します。
@債務整理する対象の借金を選ぶことができる
例えばよくあるケースとして消費者金融などの金融機関からの借入先が3社あったとします。A社、B社、C社と3社から借り入れをした場合、例えばB社で借り入れる際に保証人をつけて借りてしまいました。この場合に民事再生で債務整理をしようとするとA、B、Cの3社から借りた全ての借金が債務整理対象になってしまいますから、その結果保証人に一括請求されてしまうことになってしまいます。事情があって保証人にはどうしても迷惑をかけられないという場合には債務整理の方法の中でも特定調停がベストな方法といえるでしょう。ちなみに債務整理の別の方法でもある任意整理を選んでも同じことになります。上記のケースなら例えばA、B、CのうちA社からの借金だけ特定調停の手続によって借金を減らして無利息で返済することができ、B、Cに関しては債務整理をせずに通常通り返済する、といったことができるようになります。
A手続きに要する費用が安い
自分で特定調停の手続きをする場合、借入先1社につき千円程度をみておけばできる手続です。これは驚くくらい安い費用ではないでしょうか。また、自分で行わずに専門家に手続きを依頼する場合でも借入先1社につき2万円くらいが相場だとも言われています。ですが何事もそうですが、費用が安いという理由だけで特定調停を選ぶというのは考え物だと言えるでしょう。また債務整理の手続を専門家に依頼する場合、多くの事務所もそうですが、費用に関して月々分割で支払うことも可能です。ともかく決して目先だけで判断はしないほうがいいということです。借金やその整理に関しては慎重な判断が肝心です。

債務整理には色々な方法がありますが、その手続きにかかる費用のみならず、将来に及ぶ影響なども考えて、民事再生にせよ特定調停にせよ、慎重に債務整理の方法を決定することが大切です。

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Last update:2016/4/21